新型コロナウイルス感染症に関する支援策情報【12/02更新】

1.商工会議所の支援メニュー

当所では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける会員事業所の皆様を支援するため、1月29日(水)より、当所中小企業相談所内に特別相談窓口を設置しているほか、下記の通り各種支援事業を実施しております。売上悪化に伴う経営相談から、各種給付金・助成金、補助金の申請等にまで様々なご相談に対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 

【お問合せ先】福島商工会議所 中小企業相談所 TEL:024-536-3900


〇新型コロナウイルス感染症に関する中小企業診断士による特別相談窓口の開設

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様の経営相談や各種申請等の相談に対応するため、中小企業診断士による特別相談窓口を設置します。
ご相談は電話での事前予約制となります。詳しくは詳細ページをご確認ください。

 

<開設日時> 8月から12月の毎月第2、第4火曜日 ※一部異なる日程含む
       各日10:00~16:00(予約は1日最大5件受付)

 

⇒詳細はこちら

 

 

〇新型コロナウイルス対策マル経融資

 

当所で通常取り扱っているマル経融資(小規模事業者経営改善資金)について、新型コロナウイルス感染症により一定の影響が出ている会員事業所の皆様の資金繰りを支援するため、当初3年間軽減利率が適用される特例措置が取られます。
また、本融資制度を利用いただいた小規模事業者の皆様は、当初3年間分の返済に係る利息分を返済後に補填する「特別利子補給制度」の対象となります。
※特別利子補給制度の対象外となる事業所に対しては、当所独自に利子補給を行います。

 

<対  象>     新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1ヵ月の売上高が前年または前々の
        同期と比較して5%以上減少している方
<資金用途>  運転資金、設備資金
<融資限度額>    通常枠2,000万円+別枠1,000万円
<利  率>       貸付日から当初3年間 0.31%(経営改善利率1.21%より▲0.9%)
        貸付日から3年経過後 1.21%

 

⇒マル経資金概要についてはこちら
⇒特別利子補給制度についてこちら

 

 

〇令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減に関する確認業務の実施

 

当所では新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減対象となる事業所について、認定経営革新等支援機関として申告書の確認業務を実施しております。
確認業務を受付ける対象事業者等の要件や、申込方法等については詳細ページをご確認ください。

 

⇒詳細はこちら

 

 

〇オンライン経営相談窓口の開設

 

会員事業所の皆様の利便性を向上させるため、当所経営指導員がオンラインにて相談に応じさせていただきます。
ご相談は事前予約制となりますので、詳しくは詳細ページをご確認ください。

 

⇒詳細はこちら

 

 

〇テレワーク導入に関する相談窓口について

 

当所は、テレワークの導入に関する相談窓口であるテレワーク・サポートネットワーク「地域窓口」になっております。

テレワークの導入に関する支援をご希望の際は、お気軽にご相談ください。

 

⇒詳細はこちら

 

 

〇コロナに負げでらんに!安心宣言店 ポスター・ステッカー無料配布

 

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が公表している業種別ガイドライン(https://corona.go.jp/)により感染拡大予防対策を行っている会員事業所に対して、当所より【コロナに負げでらんに!安心宣言店】のポスター・ステッカーを配布しています。
ご希望の方は下記詳細ページをご覧ください。

 

⇒詳細はこちら

 

 

〇「がんばる地元の飲食店応援券」参加店舗募集中
       (受付期間延長・上限枚数引き上げました)

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に落ち込む県内飲食店の売上回復を目的とした「福島県発行のプレミアム付き前払利用券」の参加店舗の募集期間を延長しました。また、一店舗当たり販売できる前払利用券の上限枚数も引き上げております。
参加申込・前払利用券の追加申込をご希望の方は下記詳細ページをご覧ください。

 

⇒詳細はこちら

 

 

〇新型コロナウイルス感染症に関する影響調査について

 

国や県に対する要望活動や今後の当所事業に生かすため、会員事業所を対象とする影響調査を実施しております。

 

⇒詳細はこちら

 

 

2.国・県・市等の各種支援メニュー

 

1)国の支援策全般

 

支援策パンフレット<経済産業省>
新型コロナ対策サポートナビ<経済産業省>
経営相談オンライン窓口<中小企業庁>
 資金繰り、設備投資、販路開拓、経営環境の整備に対する無料オンライン相談窓口
新型コロナウイルス感染症対策の総合サイト(業種別感染拡大防止ガイドライン等)<内閣官房>

 

 

2)資金繰り支援(融資、保証)

 

資金相談特設サイト<経済産業省>
資金繰り支援内容一覧表<経済産業省>
マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)<福島商工会議所>
新型コロナウイルス感染症特別貸付<日本政策金融公庫>
特別利子補給制度<(独)中小企業基盤整備機構>
 マル経融資、新型コロナウイルス感染症特別貸付等の利用者向け利子補給制度

新型コロナウイルス対策特別資金(実質無利子型)<福島県>

 

 

3)補助金・助成金(返済不要)

 

①事業継続支援
家賃支援給付金<中小企業庁>※7/14電子申請開始
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する皆様の事業の継続を支えるため、地
代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金【申請期限:令和3年1月15日】
持続化給付金<中小企業庁>
営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧として
いただくため、事業全般に広く使える給付金【申請期限:令和3年1月15日】

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金<福島県>
外出自粛等により売上が大幅に減少している事業者に対する、福島緊急事態措置解除後の「新しい生活様式」に対応するための取組みを支援する給付金【申請期限:令和2年9月30日】

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止交付金<福島県>
外出自粛等により4月または5月の売上が対前年同月比20%以上50%未満減少している事業者に対する、福島緊急事態措置解除後の「新しい生活様式」に対応するための取組みを支援する交付金
【申請期限:令和2年11月30日】

 

 

②設備投資・販路開拓・生産性向上支援(小規模事業者持続化補助金等)
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)<日本商工会議所>
小規模事業者持続化補助金(一般型)<日本商工会議所>
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対する補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金<全国中小企業団体中央会>
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等に対する補助金
テレワーク導入補助金<経済産業省>
テレワーク導入、業務改善費用に対する補助金

 

 

③雇用維持支援
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金<厚生労働省>
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度
新型コロナウイル感染症による小学校休業等対応助成金<厚生労働省>
【申請期限:令和2年12月28日】

働き方改革推進支援助成金<厚生労働省>

 

 

4)税制支援策

 

納税猶予制度の特例<国税庁>
事業等に係る収入に相当の減少があった方は、延滞税なし、無担保で、納税を猶予できます。
欠損金の繰戻し還付制度の特例<国税庁>
資本金1億円超10億円以下の法人も青色欠損金の繰戻し還付を受けることができます。
テレワーク等のための中小企業の設備投資税制<国税庁>
テレワーク等のために設備を取得した場合、即時償却又は設備投資額の7%の税額控除ができます。
消費税の課税選択の変更に係る特例<国税庁>
課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。
特別貸付に係る消費賃借に関する契約書の印紙税の非課税<国税庁>
公的金融機関や民間金融機関等の特別貸付に係る印紙税が非課税となります。
法人税・地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限の延長<国税庁>
やむを得ない理由があり、期限までに申告・納付ができない場合は、期限の延期が認められます。
固定資産税・都市計画税の軽減措置<中小企業庁>
事業用家屋及び設備投資の償却資産に対する固定資産税・都市計画税が減免できます。
(参考)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置のポイント<日本商工会議所>
福島市における軽減措置についてはコチラ

 

 

5)その他の支援策

 

厚生年金保険料等の猶予制度<日本年金機構>
新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
                       <中小企業基盤整備機構>

労働保険の年度更新期間及び障がい者雇用給付金の納付期限等の延長について<厚生労働省>
労働保険
障がい者雇用給付金
特定の事業者向け支援相談窓口
宿泊事業者等向け<観光庁>
旅行業者等向け<観光庁>
農業者、食品事業者等向け<農林水産省>

新型コロナの影響による資金繰りの悩みをサポート(新型コロナ特例リスケジュール)

                    <福島県中小企業再生支援協議会>

資金繰りのご相談を希望される方向けアンケート

ICT導入に関する電話相談窓口<福島市>

 

 

6)関連サイト

 

首相官邸「新型コロナウイルス感染症特設ページ」
内閣官房「新型コロナウイルス感染症の対応について」
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
金融庁「新型コロナウイルス感染症関連情報」
財務省「新型コロナウイルス感染症関連情報」
福島県「新型コロナウイルス感染症関連情報ポータル」
福島市「新型コロナウイルス感染症関連情報」
連合福島「新型コロナウイルス感染症への対応」

 

 

 

 


更新日: 2020年9月17日