令和2年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業公募開始
令和2年度ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業の申請を受付けております。
小規模事業者、商店街等の創意工夫ある取組や新型コロナウイルス感染症対策の取組に対し、必要な経費の一部を補助します。
※令和元年度及び令和2年度において公募・採択等を行った、本補助金や小規模事業者持続化補助金等その他の補助事業の公募で採択を受け補助事業を実施、または申請中の小規模企業者等については、明確に異なる補助事業の取り組みであれば、本補助事業への申請が可能です。
1. 補助対象者
小規模・中小企業枠
|
○小規模企業、中小企業者
○小規模企業者、中小企業者のグループ ※経営計画書を策定していること(様式2-1提出) ※事業承継を予定している場合(様式2-2、様式3の提出) ※代表者の年齢が満60歳以上の小規模企業者等(様式6の提出) |
商店街枠
|
○商店街の活性化を目的とする小規模企業者のグループ
○任意団体(商店街組織) ※商店街等の機能高度化に関する計画(様式2-1または様式2-2)を策定していること(申請時に記載いただきます) |
※商店街振興組合等の法人格を持つ組織の皆様については、福島県中小企業団体中央会にお問合せください。
※応募者又は法人の役員が暴力団等の反社会的勢力であったり、反社会的勢力との関係を有している場合は対象外といたします。
※本事業の補助対象者は、本社及び補助事業を行う事業所が共に福島県内に所在することとします。
中小企業者の定義
業種 | 従業員規模・資本金規模 |
卸売業 | 100人以下又は1億円以下 |
小売業 | 50人以下又は5,000万円以下 |
サービス業 | 100人以下又は5,000万円以下 |
サービス業(ソフトウェア業又は情報処理サービス業) | 300人以下又は3億円以下 |
サービス業(旅館業) | 200人以下又は5,000万円以下 |
製造業・その他業種 | 300人以下又は3億円以下 |
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) |
900人以下又は3億円以下 |
小規模企業者等の定義
卸売・小売業 | 常時使用する従業員 5人以下 |
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) | 常時使用する従業員 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員 20人以下 |
2. 募集対象事業
小規模・中小企業枠
商工会議所と一体となって策定した経営計画に基づいて実施する、円滑な事業の承継、創業後の経営安定化、販路開拓及び生産性向上の取り組みであること。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化からの再起を図るための販路開拓や生産性向上に向けた事業も対象としますが、単なる感染症対策のみに終始した事業は補助対象外となります。
商店街枠
商工会議所と一体となって策定した商店街等の機能高度化に関する計画に基づき実施する、商店街等の魅力や賑わいの創出など、商店街等が持つ多様な機能の維持・高度化に向けた取組であるとともに、商店街等を構成する小規模企業者の活性化につながる取組であること。
なお、新型コロナウイルスによる影響を受けた商店街等の事業活動の継続、再起に向けた取組も対象となりますが、単なる感染症対策のみに終始した事業は補助対象外となります。
※ 但し、国(独立行政法人を含む)・県・市、その他の補助金、助成金を活用していない事業であること。
3. 補助対象経費
【補助対象経費の一例】 ※詳細は、各商工会議所にお問い合わせ下さい。
‣ 事業の遂行に必要な機械装置等の購入にかかる費用
‣ 販路開拓にかかる広告宣伝費(パンフレット・ポスター・チラシ作成・広告掲載料等)
‣ 事業の遂行に必要な情報収集や各種調査・販路開拓等の旅費
‣ 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するためにかかる費用
‣ 新商品の開発等にかかる原材料、設計、デザイン費
‣ 店舗や事務所の内外装工事費用 (住居兼の場合は、店舗・事務所専有部分に係るもののみ)
‣ 店舗のバリアフリー化工事にかかる費用
‣ 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる費用
4. 補助額
小規模・中小企業枠 | ・ 円滑な事業承継タイプ 上限 50 万(但し補助対象経費の 3/4以内) |
・ 経営安定化・販路開拓タイプ 上限 30 万(但し補助対象経費の 3/4以内) | |
商店街枠 | ・ 商店街機能維持・高度化タイプ 上限 100 万(但し補助対象経費の 3/4以内) |
・ 買い物困難者支援タイプ 上限 150 万(但し補助対象経費の 3/4以内) |
5. 募集期間
令和2年 9 月 18 日(月)~ 10 月 13 日(火)
6. 注意事項
本補助金の採択を受け事業を実施した年度の翌年度から5年間、事業による成果や効果を確認するため、「ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業に係る事業状況報告書」(交付要綱様式第14)により売上高等を報告する必要があります。
7. 応募方法
[手順]
1 「公募要領」「交付要綱」を一読いただき確認してください。
2 様式集をダウンロードして、申請書類を作成してください。
※応募時提出資料については、公募要領にてご確認ください。
■申請書類(経営計画書等)の作成にあたっては、最寄りの商工会議所の確認・支援が必要となります。最寄りの商工会議所への申請の相談は、お早めにお願いします。
■申請書類一式は、郵送等によりご提出ください。
8. 公募要領等
小規模・中小企業枠 | 公募要領【PDF:2.4MB】 |
商店街枠 | 公募要領【PDF:1.4MB】R2年9月23日 改定 |
9. 採択の結果について
採択者については、福島県及び当ホームページ上で、10月30日(金)に公表予定です。
10. 申請に関するお問合せ先
管内の商工会議所にお問合せください。
受付時間 平日の月~金(土日、祝祭日、年末年始を除く)/9:00~12:00 13:00~17:00
※商工会管内の事業者様については、各商工会にお問合せください。
福島商工会議所
事業推進部 経営支援課
〒960-8053 福島市三河南町1-20 コラッセふくしま8階
TEL:024-536-3900(直通) 024-536-5511(代表)
郡山商工会議所
中小企業相談所
〒963-8005 郡山市清水台1-3-8
TEL:024-921-2600
会津若松商工会議所
中小企業相談所
〒965-0816 会津若松市南千石町6-5
TEL:0242-27-1212
いわき商工会議所
中小企業振興部
〒970-8026 いわき市平字田町120 ラトブ6F
TEL:0246-25-9151
白河商工会議所
中小企業相談所
〒961-0957 白河市道場小路96-5
TEL:0248-23-3101
原町商工会議所
中小企業相談所
〒975-0006 南相馬市原町区橋本町1-35
TEL:0244-22-1141
会津喜多方商工会議所
中小企業相談所
〒966-0827 喜多方市字沢ノ免7331
TEL:0241-24-3131
相馬商工会議所
中小企業相談所
〒976-0042 相馬市中村字桜ヶ丘71
TEL:0244-36-3171
須賀川商工会議所
中小企業相談所
〒962-0844 須賀川市東町59-25
TEL:0248-76-2124
二本松商工会議所
中小企業相談所
〒964-8577 二本松市本町1-60-1
TEL:0243-23-3211
11. 各種書類の提出先
福島県商工会議所連合会事務局(福島商工会議所 総合企画部総合企画課)
〒960-8053 福島市三河南町1-20 コラッセふくしま8階
電話: 024-572-7117(直通) 024-536-5511(代表)