米国ベイコク金融キンユウ不安フアン・世界セカイ同時ドウジ株安カブヤス等トウに関カンする調査チョウサ
Ⅰ．調査チョウサ概要ガイヨウ
　１．調査チョウサ目的モクテキ
テキスト ボックス: 原油･石油製品及び原材料価格の高騰のほか、新たに米国の金融不安や世界同時株安などの問題が発生し、今後の影響が懸念されることから、当所議員事業所への影響について調査し、今後の管内企業の施策支援のために参考とすることを目的とする。
　２．調査チョウサ方法ホウホウ アンケート調査チョウサ　FAXにて配布ハイフ･回収カイシュウ
　３．調査チョウサ対象タイショウ 福島フクシマ商工ショウコウ会議カイギ所ショ議員ギイン事業所ジギョウショ　128社シャ
　４．調査チョウサ期間キカン 平成ヘイセイ20年ネン10月ガツ23日ニチ（木モク）～平成ヘイセイ20年ネン10月ガツ28日ニチ（火カ）
　５．回 答カイトウ 数ヒョウスウ 46社シャ （回収カイシュウ率リツ36%）
　６．調査チョウサ主体シュタイ 福島フクシマ商工ショウコウ会議所カイギショ事業ジギョウ推進スイシン部ブ経営ケイエイ支援シエン課カ
◇ 業種ギョウシュ内訳ウチワケ
製造セイゾウ 建設ケンセツ 卸売オロシウ 小売コウリ サービス 金融キンユウ その他タ 計ケイ
5 5 7 6 13 4 6 0
Ⅱ．具体的グタイテキ調査チョウサ結果ケッカ
問トイ1. 米国ベイコク金融キンユウ不安フアン･世界セカイ同時ドウジ株安カブヤスにより、現在ゲンザイどのような影響エイキョウがありますか。
(1)大オオきな影響エイキョウがある(※具体的グタイテキに) 18 39% 大オオきな影響エイキョウがある 39
(2)多少タショウ影響エイキョウがある(※具体的グタイテキに) 20 44% 多少タショウ影響エイキョウがある 43
(3)影響エイキョウはない 7 15% 影響エイキョウはない 15
未回答ミカイトウ 1 2% 未回答ミカイトウ 2
計ケイ 46 100%
問トイ2.
米国ベイコク金融キンユウ不安フアン･世界セカイ同時ドウジ株安カブヤスにより、為替カワセや資金シキン調達チョウタツなどでの間接的カンセツテキな悪影響アクエイキョウも懸念ケネンされます。貴社キシャでは今後コンゴの影響エイキョウをどのように予測ヨソクしていますか。
(1)大オオきな影響エイキョウがある(※具体的グタイテキに) 16 35% 大オオきな影響エイキョウがある 16
(2)多少タショウ影響エイキョウがある(※具体的グタイテキに) 24 52% 多少タショウ影響エイキョウがある 24
(3)影響エイキョウはない 5 11% 影響エイキョウはない 5
未回答ミカイトウ 1 2% 未回答ミカイトウ 1
計ケイ 46 100%
問トイ3. 原油ゲンユ･石油セキユ製品セイヒン及オヨび原材料ゲンザイリョウ価格カカクの高騰コウトウは、7月ガツをピークとして次第シダイに収オサまりつつありますが、貴社キシャの収益シュウエキにも回復カイフクが見ミられますか。
(1)大オオきく回復カイフクしている 0 0% 大オオきく回復カイフクしている 0
(2)多少タショウ回復カイフクしている 13 28% 多少タショウ回復カイフクしている 13
(3)まったく回復カイフクしていない 19 42% まったく回復カイフクしていない 19
(4)もともと影響エイキョウがなかった 13 28% もともと影響エイキョウがなかった 13
未回答ミカイトウ 1 2% 未回答ミカイトウ 1
計ケイ 46 100%
問トイ4. 米国ベイコク金融キンユウ不安フアン･世界セカイ同時ドウジ株安カブヤスや原油ゲンユ･石油セキユ製品セイヒン及オヨび原材料ゲンザイリョウ価格カカクの高騰コウトウなどに関カンして、今後コンゴどのような政策セイサクや支援シエンを望ノゾまれますか。
テキスト ボックス: ･エネルギーを原油･石油中心から代替エネルギー開発に力を入れ、投機による原油の価格変動の影響を小さくしてほしい。(印刷業) ･ガソリンの二重課税問題(ガソリン税に対する消費税上乗せ)等の不公平を無くす政策をお願いします。(石油製品卸小売業) ･公共事業の増加、減税、銀行貸出の緩和。(小売) ･国内需要拡大のため、喚起経済政策を。(自動車販売業) ･日本国の政策は外的要因による影響を最小限にとどめ、地産地消を基本に内需拡大策を早急に行うべきである。(建設業) ･国内経済の活性化方策。(その他) ･国内消費の回復(これにはガソリン税の撤廃による消費ムードの向上)。(建設設備卸･不動産賃貸業) ･所得税減税又は生活用品の消費税減免。(サービス業) ･個人消費回復のため、個人向けの減税と公共投資額の現状維持。(建設業) ･景気対策。(自動車販売･整備) ･経済に対する不安感を早急に払拭するとともに消費を促す施策を望む。(広告業) ･中小企業支援策。法人減税(税率引下げ)。(小売業) ･セーフティネットの拡充。プレミアム付買い物券販売による域内小売店の支援。個人消費の拡大。(金融) ･金融安定化法等による貸し渋りの緩和と中小企業への減税等支援策を望む。(自動車販売業) ･顧客である地方自治体にとって地元企業が銀行の貸し渋り、円高、含み損から収益減となり税収が落ち込むと、公共事業が最優先で抑制される。このことから公共事業による景気対策をすべきである。 ･グローバル経済におけるファクターなので枝葉末節な政策、支援では抜本的な解決にはならない。アメリカの3赤字(貿易赤字、財政赤字、家計の赤字)解消のための世界的な施策が必要であると思う。中小企業への資金援助。(その他) ･海外依存度が高い日本経済にとって欧米の混乱は景気の後退を促す原因の一つとなった。今後景気回復のために日本経済を支える中小企業支援策(特別融資枠等)を着実に実行して欲しい。 ･世界的同時不況となれば外需は無理。今後は内需振興に本格的に取組む必要あり。太陽光発電等環境問題解決策、あるいは都市郊外の乱開発を防止するためにも都市再開発に目を向けること。中小零細企業対策としての金融政策(保証協会保証枠大幅拡大、利子補給制度の充実)。(石油製品･建築資材卸小売業) ･金融経済不安による銀行への資本注入によって銀行の金融不安は解消されるが同時に銀行の貸し渋りが今後心配である。中小企業への融資支援を望みます。(卸業) ･利益償還が常識ですが現状は難しいので資金繰りのための融資がスムーズにできるような支援をお願いしたい。(その他) ･小規模企業に対する相談窓口(専門家)。銀行の融資支援(貸し渋り、貸はがしを絶対やらないで欲しい)。県の制度資金拡大。(サービス業) ･金融安定化に資する政策を希望。(その他) ･銀行からの借入の緩和政策。原材料価額の高騰の圧縮。(製造業) ･運転資金調達を容易に無条件で出来るような制度作り。(旅館業) ･中小企業保護対策(税制、制度資金融資の追加策)。株価対策。(金融) ･金融安定化策。消費マインドの冷え込みに対する経済対策(ロングスパンのもの)。(卸売業) ･経済、金融対策の早期発動並びに政治の安定化。(サービス業) ･公的資金の金融、證券を中心とした企業への支援、保護。サブプライム以前の状況への早期回復。(小売) ･物価の安定、国民が買う意欲を高めること、食の安全に対する施策が必要。(ホテル業) ･会計制度の見直し、自己資本比率規制の見直し等の議論について早期に結論を出して欲しい。(金融) ･原油、石油製品の安定価格の供給。(建設業) ･異常な上下がないようにしてほしい。 ･原材料価格値上について独禁法の適正運用の徹底を＝製紙メーカーが用紙を一斉値上げしても適用外の処置＝不公平感が大きい。原価市場価格が下落してもその反映はゼロ。(印刷業) ･経済原則(需要･供給)に関係のない投機などによる影響が真面目に経営している企業にもダメージを与えている。金融派生的ビジネスを規制するような政策提言をしてほしい。(卸小売業) ・付加価値を生まない投機行動が実態経済に悪影響を及ぼさないような規制が必要。全世界的な規制緩和を見直し、実需を伴わない商品取引や輸出入代金の決済以外の為替相場への投機に対して国際的な歯止めを求める。(その他)