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【飲食店向け】商工会議所支援メニューについて

コロナ禍で厳しい状況にある飲食店の皆様へ、
補助金や支援金、商工会議所の取組みなど、有益な情報を紹介します。

【令和4年1月31日更新】

【ご支援メニューと更新情報】

補助金
給付金
申請等の支援
福島県まん延防止重点措置地域における時短要請協力金の早期支給について
資金
繰り
マル経融資制度のご紹介
個別金融相談会を開催します
経営
相談
経営改善に向けた様々なお手伝いをしています(経営相談、事業計画作成支援、専門家支援など)
各種補助金の紹介と申請のお手伝いをしています(小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金など)
各種
事業

 


ソース画像を表示 時短要請協力金や一時金、月次支援金について

福島商工会議所では、新型コロナウィルス感染拡大防止のための福島県まん延防止等重点措置により、福島県の要請に応じて施設の休止や営業時間の短縮に協力されている飲食店や、影響を受け売上の減少した事業者に対し行われている時短要請協力金や一時金支援金、また国の月次支援金について、申請へのお手伝いをしています。

福島県まん延防止等重点措置区域における時短要請協力金の早期支給について

福島県が実施するまん延防止等重点地域の時短要請協力金の早期支給申請が始まりました。

早期申請対象となる期間は2月1日~2月10日分となります。

詳細はこちらをご覧ください

【福島県まん延防止重点措置及び重点拡大に関する情報について】

県内においては、昨年末以降、都市部を中心に急激に感染が拡大しており、このまま感染拡大が続けば、医療提供体制がひっ迫する危機的な状況となることが懸念されています。
福島県では、これ以上の感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」と言う。)に基づき、福島市は対象区域として重点的な対策を実施することとなります。
詳細な内容については、こちらをご覧いただき、適切な対応をお願いいたします。
分からない点等がありましたら、商工会議所までお問い合わせください。


資金繰りや経営に関する
ご相談は、商工会議所まで

 

厳しい状況を乗り越え、飲食店の皆さんが事業を継続するため、資金繰りや経営改善、税務対応など、皆さんの広いご相談をお伺いしています。

経営相談全般に関する福島商工会議所のより具体的な内容については、こちらをご覧ください


ご利用ください! マル経融資制度

マル経融資は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々を支援するため、福島商工会議所の推薦により融資を受けられる日本政策金融公庫の公的融資です。
福島商工会議所では、ご相談の内容に応じてマル経融資制度の活用が可能かどうか、丁寧にご対応いたします。お気軽にご相談ください。
マル経融資制度の詳細はこちら

【現在のマル経融資制度】
◇年利 1.21%(優遇あり)
◇限度額:2000万円(別枠で震災枠等1000万円あり)
◇返済期間:運転資金7年以内 設備資金10年以内
◇担保保証人:不要
◇ご利用いただける方
・従業員数:
小売業・卸売業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下、製造業他 20名以下の方 
 ・経営年数:福島市内で1年以上業歴がある方(飯坂・松川・飯野町の方は各商工会へご相談ください)
 ・納税:各種税金を完納している方

【マル経融資5つの特徴】
その1 低金利で支払利息を削減できる
その2 安心の固定金利
その3 担保、保証人、保証料は不要
その4 代表者の個人保証も不要
その5 今後経営改善も相続できる


ソース画像を表示ご商売の強みを一緒に見つける、お手伝いをします(経営改善)

 

~何を取り組めば良いか分からない方には~
どんなお店にも、これまで培ってきた強みが必ずあるはずです。
福島商工会議所は、皆さまとのお話を通して、強みの整理を行うとともに、専門家(中小企業診断士等)の助力も得ながら、その強みをコロナ渦・アフターコロナの集客に向けた新たな取り組みにつなげるお手伝いをしていきます。

~やりたいことの考えが決まっている方には~
やりたいこと実現の一番の早道は、事業計画の策定と、それに基づいた着実な事業の継続です。事業計画作成に向けた助言や、活用できる補助金等の調査、申請に向けた要件の確認、専門家による戸別訪問の実施など、実現に向けたお手伝いをしていきます。

相談は、どんな些細な内容でもお受けします。お気軽にお電話(024-536-3900)ください。


現在利用可能な主な補助金について 

詳細をお知りになりたい方や申請に取り組んでみたい方、資料を希望される方は、お気軽に福島商工会議所にお問い合わせください。

1.小規模事業持続化補助金

小規模事業者等が、地域の商工会議所の助言等を受け経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助する事業です。

補助率:一般型2/3 低感染リスク型3/4
補助上限額:一般型50万円 低感染リスク型100万円

※【10月13日更新】第7回受付締切分(2022年2月4日(金))以降の公募要領「第13版」が公開されました。

2.事業再構築補助金

新事業展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する事業です。

補助額:100万円~従業員に応じて8000万円(一般枠)
補助率:2/3(6000万円超は1/2)

※補助金には申請期間があります。新たな事業の推進に向けて関心のある方は、お気軽にご相談ください。


ソース画像を表示各種セミナー・講習会の
ご案内

コロナに打ち勝つ飲食店を実現するための各種セミナー・講習会を実施しています。

【現在予定のセミナーはございません】