政府では、中小企業が賃上げできる環境を整備するため、毎年９月と３月を
「価格交渉促進月間」として設定し、労務費・原材料費・エネルギーコスト
等の上昇分の適切な価格転嫁の実現に取り組んでいます。
取引先と価格協議を行い、適切な価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を
築くためのサポート情報をご紹介します。
経済産業省がこのほど作成したＰＲ動画およびチラシを紹介いたします。
ぜひご覧ください。
■ＰＲ動画（Youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=j1HbMEr11C8
■チラシ
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230228002/20230228002-4.pdf
また、日本商工会議所では、中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施する
ためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のた
めの最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効
性向上を強力に推進しています。
「取引適正化およびパートナーシップ構築宣言の普及・実効性向上」について
詳しくは下記をご覧ください。
■「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
※宣言の登録や宣言済企業の確認ができます。
■「パートナーシップ構築宣言」チラシ(日本商工会議所作成)
https://www.jcci.or.jp/partnership/pdf/jcci_partnership_chirashi_2mb.pdf
