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支援制度一覧

 1 創業・新分野進出

1 新たに事業を始めたい
※具体的内容は、項目をクリックして各支援機関のホームページをご覧ください。
県の支援策 :「中小企業のための施策のあらまし」
  記載の支援策(福島県)
国の支援策 :国の支援策  市の支援策 :市の支援策

1 「中小企業新事業活動促進法」に基づく支援【総合支援】国の支援策
  創業や新たな事業活動によって市場に挑戦する個人や中小企業は、この法律を利用して、減税や融資、補助金を始めとする様々な支援を受けることができます。
2 新連携対策事業【補助金】国の支援策
  異分野の複数の中小企業者が、それぞれが持つ技術・ノウハウ等の「強み」を有効に組み合わせて、高付加価値の製品・サービスを創出する取組を支援する補助金があります。
3 起業家支援保証【融資】県の支援策
  創業者、第二創業者、独立開業者、ベンチャー企業に対し、運転・設備資金2 , 000万円以内を、10年以内(うち据置1年以内)、貸付利率金融機関指定で融資する制度です。
4 新起業育成貸付【融資】県の支援策
  新たに事業を開始しようとする方(開業して概ね5年以内の方を含む)に対し、運転資金は4 , 800万円以内を7年以内で年2.40%、設備資金は、7 , 200万円以内を15年以内で1.50〜3.10%の利率(平成21年4月10日現在)で融資する制度です。
5 小規模企業者等設備資金貸付制度、小規模企業者等設備賃与制度、
中小企業機械賃与制度
【融資】県の支援策
  新たに事業を開始しようとする中小企業者が必要な機械設備を導入する場合に、設備資金の融資や機械設備の貸与(割賦・リース)を行う制度です。
6 新たな事業活動を支援する融資制度【融資】国の支援策
  経営革新を図る事業活動や異分野の中小企業者が連携して行う新たな事業活動(新連携)、地域産業資源を活用した事業活動(地域資源)、中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動(農商工連携)、研究開発した技術の事業化、第二創業等に取り組む方が融資を受けることができます。
7 新創業融資制度【融資】国の支援策
  事業計画(ビジネスプラン)の的確性が認められれば、無担保、無保証人で融資を受けることができます。
8 中小企業成長支援ファンド【出資】国の支援策
  新事業展開、転業、事業の再編、承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業等は、ファンドによる資金提供や、踏み込んだ経営支援を受けることができます。
9 中小企業投資育成株式会社による支援【出資】国の支援策
  中小企業は中小企業投資育成株式会社からの株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受け、コンサルティングを通じて、中小企業の自己資本の充実とその健全な成長発展を図ることができます。
10 起業家輩出支援事業(ドリームゲート事業)【情報提供・相談】国の支援策
  専門家によるインターネット無料相談などwebサイト等を活用した総合的な起業支援サービスを受けることができます。
ドリームゲートのホームページ
起ちあがれニッポン DREAM GATE(主催:財団法人ベンチャーエンタープライズセンター=)は経済産業省の後援を受けてDREAM GATE運営事務局が行なう起業・独立支援サービスです。
11 創業・新分野進出のための相談援助【情報提供・相談】国の支援策
  独立行政法人雇用・能力開発機構ふくしまでは、専門のアドバイザーによる個別相談を無料で行っています。
相談内容
 従業員の募集・採用、適正配置、教育訓練、労働条件等の雇用管理に係る相談
 創業や新分野進出を目指す方からの雇用・経営に関する相談
12 インキュベートルーム(起業支援室)【貸室】【情報提供・相談】県の支援策
  福島駅西口インキュベートルーム
ソフト系IT分野を中心としたソフト分野において創業を目指す方や創業間もない企業を対象に、企業活動の場(部屋)を提供するとともに、専門のマネージャー(インキュベーションマネージャー)による一貫した支援により、ハード・ソフト両面による創業支援を行っております。
13 新技術・新製品市場開拓支援事業【補助金】県の支援策
  (財)郡山地域テクノポリス推進機構では、テクノポリス圏域内に事業所を有する中小企業者、共同研究グループおよびものづくりインキュベートセンター入居企業等が自ら所有する優れた新技術、新製品の新規市場開拓や販路拡大につなげることを目的に行う、産業見本市等への出展や市場等の調査、テストマーケティング、アドバイザーの活用など戦略的マーケティングの取組みに対し、支援しております。
14 新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)による創業・ベンチャー支援【貸室】国の支援策
  創業や新製品・新技術の研究開発を行う際、中小企業基盤整備機構等から低廉な賃料で新事業支援施設(ビジネス・インキュベータ)を借りることができます。
15 エンジェル税制【税金】国の支援策
  一定の要件を満たすベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った時点と、当該株式を譲渡等した時点において所得税の減税を受けることができます。また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資やグリーンシート銘柄への投資についても本税制の対象となります。
16 ベンチャー企業等総合支援事業【総合支援】県の支援策
  起業を目指す方や新事業分野への進出を考えている企業等に対して、研究開発段階から事業化・産業化まで各段階に対応した支援等を行います。新たに創業を目指す方(第2創業を含む)や新技術、独創的な開発商品で新たな需要を切り開こうとしている中小企業を支援するため、事業展開に要する経費の一部を助成します。
17
  女性、若者、高齢者のうち新規開業して概ね5年以内の方を優遇金利で支援する融資制度です。
18
  一旦事業に失敗したことにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している中小企業の皆様は、再チャレンジに必要な資金の融資を受けることができます。
19
  事業に失敗した経験を有する方の再起業に必要な資金の調達を支援します。
20
  資金調達を目指すベンチャー企業に対して、投資家等へのプレゼンテーションを行う機会を提供します。
21
  中小企業の高度・専門的な経営課題に対して、中小企業支援の専門知識や豊富な実績を有する巡回対応相談員や専門家が解決を支援します。
22
  中小企業者が直面する経営上の課題について専門家が適切な助言や支援をします。
23
  【挑戦支援資本強化特例制度】【地域密着型劣後ローン特例制度】(中小企業事業)
 新事業や企業再建等に取り組む中小企業の皆様のうち、地域の企業立地の維持・促進に資する事業を行う方には、資本性資金等の融資を受けることができます。
【挑戦支援融資制度】(国民生活事業)
 創業や新事業等へ取組む中小企業が、地域経済の活力の維持・向上に資する事業を行うにあたって、期限一括償還や償還順位の劣後等の特例を設けた資金の融資を受けることができます。


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