令和３年３月より始まりました国の「事業再構築補助金」は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的に新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換または事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

【申請の主な要件】

中小企業者であること
売上が減っていること　※減少割合は、最新の公募要項で都度、ご確認下さい。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと　　　　　　　　　　　　　事例：https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/cases/zentai.pdf 【外部リンク】

【公募要領・指針・申請様式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この補助金の詳細や必要書類は、下記サイトで確認・ダウンロードしてください。

　⇒「事業再構築補助金ホームページ」 【外部リンク】

当所へのご相談の前に、下記事項のご確認をお願いします。

１．事業計画書について

　申請には、商工団体、金融機関、税理士、中小企業診断士等の国の認定を受けている「認定経営革新等支援機関」と事業計画を策定することが義務付けられています。そして、これら機関が申請に必要な「確認書」を発行することとなっています。　

　本補助金では、申請に際しての様々な要件が設けられていますので、当所へご相談の際は、事業計画書を策定され始める前にご相談ください。

２．確認書について

　「認定経営革新等支援機関による確認書」が添付書類となっていますが、当所は当所が策定支援をした計画書にのみ「確認書」を発行します。制度上、認定経営革新機関としての数年にわたる継続的な対応を求められているためであり、「確認書」の発行だけは致しません。

　事業計画書の確認には、一定の期間が必要となります（即日発行できるものではありません）。本補助金で求められる事業計画内容を踏まえ、各募集回の公募締切日２週間前迄のご相談に対応させていただきます。

３．支援対象者　

福島商工会議所の会員事業所で小規模事業者の方

※小規模事業者とは・・・常時使用する従業員が20人以下【商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業とする場合は5人以下】

４．支援内容

計画書の作成代行は致しません。ご自身でパソコンを利用して作成された計画書への助言等（２回程度）が支援内容となります。

計画書策定を行う代行事業者の相談は受け付けておりません。

５．相談予約

事前に電話でのご予約をお願いします。

※ご相談に際しては、お客様におかれましても「事業再構築指針の手引き」と最新の「公募要領」等をインターネットで取得し必ずお目通し下さい。

　⇒「事業再構築補助金ホームページ」 【外部リンク】

６．初回ご相談時の必要書類

事前セルフチェックシートを利用して本補助金で求められ事項をご確認頂き、当日ご持参下さい。

　➡「事業再構築補助金・セルフチェックシート（2022.10.14 一部修正）」（当所指定様式: ward 33KB）

その他、下記書類のコピーをご提出いただいております。

区分	該当年	財務書類
法人	前期分	確定申告書・決算書・貸借対照表
個人	令和２年分	確定申告書・青色申告決算書または収支内訳書

7．申請方法

本補助金の申請は書類の郵送ではなく、インターネット上での申請となります。申請のためには「ＧビズＩＤプライム」の取得が必要となります（取得には２～３週間要する場合がありますので、早目の手続きをお勧めします。）

８．金融機関の参加が必要になる場合

申請する補助金額が３,０００万円を超える場合は、金融機関も参加した事業計画の策定が求められています。まず、資金面の支援や事業計画の実効性を高めるためにもお取引のある金融機関へのご相談をお勧めいたします。

お問い合わせ

福島商工会議所　経営支援課

〒960-8053　福島市三河南町１－２０

電話：０２４－５３６－５５１１(代表) 　　０２４－５３６－３９００(直通)

営業日：平日(月～金)　９：００～１７：００