近年、多発する地震や水害などの自然災害。 平成２３年東日本大震災、令和元年台風１９号、令和３年２月の福島県沖地震、そして新型コロナウイルス感染症の拡大。自然災害や感染症に対する事前の備え、事後のいち早い復旧対策は、その後の経営の浮沈を左右すると考えられ、事業者の対策を支援する法的整備が進められました。これを受け福島商工会議所が福島市とともに小規模事業者の防災・減災対策による事業継続力の強化を支援していくために策定した「事業継続力強化支援計画」が令和３年５月１２日に福島県に認定されました。この中で、当所管内事業所の計画認定の必要性と策定支援を行う旨を表明しています。
１. 福島商工会議所「事業継続力強化支援計画」
関連サイト：
福島県ウェブサイト 「事業継続力強化支援計画関連」（外部リンク）
【お知らせ】
事業継続計画（BCP）や事業継続力強化計画に取り組むためのセミナー等を開催予定。 （決定次第お知らせします）
２. 災害に備える計画づくりが増加
ＢＣＰ（事業継続計画）や事業継続力強化計画とは、企業が自然災害、各種感染症の拡大などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
▶事業継続計画（BCP）とは （外部リンク： 中小企業庁ウェブサイト「中小企業BCP策定運用指針」）
事業を守るための総合的な防災対応などを定めた計画
▶事業継続力強化計画とは （外部リンク：中小企業庁ウェブサイト「事業継続力強化計画」）
企業における防災対応に関する計画の第1ステップ的なもので、国が認定する制度が創設されています。 認定されることで様々な支援措置を受けることができます。
【参考】
福島県内事業所の「事業継続力強化計画」 認定件数
令和１年度（8～3月） 71件、 令和２年度 179件
３. 「事業継続力強化計画」 申請にあたっての５つの検討ステップ
画像引用：「事業継続力強化計画策定の手引き（令和3年4月22日版）」
●「STEP２」で利用する情報
●申請の流れ
４. 計画作成の補助金を活用
福島市内の中小企業者等のＢＣＰ（事業継続計画）や事業継続力強化計画の策定や改定にかかる費用を補助する制度を福島市が創設しています。
・補助金名／
福島市事業継続力支援事業 （外部リンク：福島市）
・補助額上限／
１０万円（補助率1/2）
・補助対象経費／
コンサルタント会社等への委託料など
・申込期限／
令和3年4月5日～令和4年3月31日迄
・問合せ・申込／
福島市商工観光部産業雇用政策課産業政策係 電話 024-515-7746
５. 問合せ
経営支援課 電話536-3900