７月16日に開催された中央最低賃金審議会は、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について全国一律に28円引き上げる答申を決め、公表しました。
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は、長引くコロナ禍により飲食業や宿泊業を中心に極めて厳しい業況の企業が多い今年度については、なお事業の存続と雇用の維持を最優先にすべきであることを踏まえ、「現行水準を維持」することを強く主張してきましたが、昭和53年の目安制度開始以降で最高額となる大幅な引き上げとなりました。
これを受けて福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県中小企業団体中央会、福島県経営者協会連合会の４団体は７月30日、今回の目安についての意見を発表しましたのでお知らせします。
意見の内容はこちらをご覧ください。
福島県における令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について(意見)[PDF:127KB]