まだ、何とかなる…もう少しガンバレば…と事業を続けているうちに事態はより深刻になり、傷口を大きく広げることが少なくありません。
経営が不振に陥ってしまったときは、「早期に適切な手を打つ」ことが、倒産を防ぐためには重要です。
受注・販売の不振、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら、お早めにご相談ください。
ご相談の流れ
ご相談を受けますと、相談室では、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等の各分野の専門家が、ご相談者の経営・財務内容の把握と分析をさせていただき、倒産防止の対応策を検討させていただきます。
お申込にあたって
この相談室では、お申込みをお受けするにあたり、危機に陥った経緯など簡単なご相談内容をお聞かせ頂きます。また、今度の対応のために必要な資料のご提出をお願いしております。
ご相談料
ご相談についての費用は全て無料です。ただし、民事再生、自己破産などの法律手続を弁護士に委任するような場合は、ご相談者のご負担になります。
お問合せ
経営支援課・中小企業相談所
TEL：024-536-5511