日本資本主義の父
渋沢 栄一 Eiichi Shibusawa
（東京商法会議所 初代会頭）
「実業界が商工会議所の設立を提唱する。実業界の意見集約は国際的価値の向上に欠かせない。また欧米では、商工会議所が産業振興に大きく貢献している。日本の殖産興業を図り、欧米に一刻でも早く追いつくためにも、商工会議所は必要だ。」
設立秘話
明治11年、内務卿 伊藤博文、大蔵卿 大隈重信らが英国との不平等条約改正の折衝にあたった際、英国公使パークスに「条約改正は国民の世論です」と言った。するとパークスは、「それはおかしい。今、あなた方は、条約改正は国民の世論であると言われたが、国会も商工会議所もない日本が、どこでどのようにして国民の世論を聞く方法があるのか。そのような便利な方法があれば、不肖パークス、後学のために教えていただきたい」と詰め寄られた。
そこで伊藤公たちは、早速欧米の商工会議所制度などを調べ、どうしても商工会議所が必要だとの結論になった。実業界の渋沢栄一や五代友厚らが設立を提唱すると、伊藤公らは全面的に協力した。
こうして、わが国最初の商工会議所である「商法会議所」は明治11（1878）年に東京、大阪、神戸で設立されました。その後、全国の主要都市に相次いで設立され、明治25（1892）年に15の商業会議所がその連合体として「商業会議所連合会」を結成しました。
そして大正11（1922）年6月に「商業会議所連合会」を改編し、常設の機構・事務局を持つ「日本商工会議所」が誕生しました。
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明治11（1878）年 |
日本初の「東京商法会議所」設立。 |
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明治23（1891）年 |
全国の経済発展と国際化の進展に伴い、会議所制度の強化が必要とされ条例が施行 |
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明治25（1893）年 |
全国15の商業会議所が商業会議所連合会を設立（日本商工会議所の前身） |
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昭和28（1953）年 |
商工会議所の機能強化のため、現在の商工会議所法が成立 （議員立法、同年10月施行） 商工会議所法 （昭和二十八年八月一日法律第百四十三号） |
国内各地でも産業人が地域と商工業の発展を願い、自らの資金を持ち寄って自主的に運営する団体として商工会議所が全国各地に設立されていきました。
現在（平成28年4月時点）、全国で515商工会議所がそれぞれの地域で活動しています。
商工会議所は
- 地域性－地域を基盤としている、
- 総合性－会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される、
- 公共性－公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持っている、
- 国際性－世界各国に商工会議所が組織されている、
という4つの大きな特徴を持っており、全国の商工会議所の会員数は127万社（平成24年3月現在）を数えます。
- 国内の商工会議所数 515
- 国内の会員事業所数 1,270,000社
在外日本人商工会議所名簿（外部リンク）