新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への
支援策のお知らせ
新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている会員事業所の皆様を支援するため、1月29日（水）より当所中小企業相談所内に特別相談窓口を設置しております。
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この度の新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者への皆様への支援策について、下記の通りご案内いたしますのでぜひご活用ください。
商工会議所の取り組み状況
⇒新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援策の影響に対する緊急要望（PDF）
要望者：福島県商工会議所
要望先：木幡 浩 福島市長
要望日：令和2年4月21日（火）
⇒新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援施策【4/10全会員郵送】（PDF）
4月10日(金)、当所の令和2年度会費納入日の延長のご案内と一緒に、会員事業所の皆様にご提供で
きる主な支援施策についてチラシをご郵送させていただきました。チラシに記載している内容は本
ホームページでも下記に掲載しております。
当所では引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響に関するご相談に対応しております。依然と
して先の見通しが立たない状況ですので、まずはお早めに当所までご相談下さい。
⇒「新型コロナウイルス対策マル経資金」が特別利子補給制度の対象となります。
当所で実施していますマル経融資（小規模事業者経営改善資金融資）制度のうち、「新型コロナウ
イルス対策マル経資金」が、借入後当初3年間の利子補給を行う「特別利子補給制度」の対象融資とな
ります。制度の対象となる方等については下記内容をご確認ください。
⇒新型コロナウイルス感染症対策における中小企業・小規模事業者支援に関する
緊急要望（PDF）
要望者：福島県商工会議所連合会・福島県商工会連合会・福島県中小企業団体中央会
要望先：内堀雅雄 福島県知事
要望日：令和2年3月31日（火）
⇒新型コロナウイルスに係る支援策のご案内【第１報】(PDF)
⇒新型コロナウイルス感染症に対する対応及び支援に関する緊急要望（PDF）
要望者：福島県商工会議所連合会
要望先：根本匠 自由民主党 中小企業・小規模事業者政策調整会長
要望日：令和2年3月16日（月）
⇒大阪商工会議所（ザ・ビジネスモール）
『新型コロナウイルス感染症に関連した緊急販路開拓支援』
⇒札幌商工会議所
新型コロナ経済対策掲示板『緊急在庫処分SOS』
福島県・福島市における緊急事態措置に伴う支援策
１）福島市飲食店営業継続支援給付金（5月1日現在）
福島市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少している飲食店等に対し、事業の継続を応援するため店舗賃料等を支援しています。受付期間は5月1日（金）～6月15日（月）となります。
| 【お問合せ先】 福島市 商工観光部 産業雇用政策課 TEL０２４－５１５－７７４６ |
２）福島県内の９分野の施設に対する休業要請について（4月20日現在）
福島県では、改正特別措置法に基づく緊急事態措置で、下記の通り県内の遊興や劇場など9分野の施設に対して休業要請を行いました。要請に協力した事業者に対しては協力金を支払う方向で調整が進んでいます。詳細が分かり次第、改めてご案内いたします。
⇒新型コロナウイルス感染拡大防止のための福島県における緊急事態措置（PDF）
◆協力要請しない施設、協力要請する施設等については下記をご覧ください。
（※4/20福島県における緊急事態措置資料より抜粋）
| 【お問合せ先】 福島県緊急事態措置コールセンター TEL０２４－５２１－８６４３ （開設時間 ９：００～１８：００） |
給付金関係情報
１）持続化給付金（5月1日申請受付開始）
4月30日（木）に2020年度補正予算案が成立したことを受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して、事業の計座奥を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給する「持続化給付金」の申請受付が開始となりました。
⇒持続化給付金に関するお知らせチラシ（速報版）（PDF）
| 【お問合せ先】 持続化給付金事業コールセンター TEL０１２０－１１５－５７０ |
融資関係情報
１）福島商工会議所『新型コロナウイルス対策マル経融資』
※特別利子補給制度 対象
当所で通常取り扱っているマル経融資（小規模事業者経営改善資金）について、新型コロナウイルス感染症により一定の影響が出ている会員事業所の皆様の資金繰りを支援するため、当初3年間軽減利率が適用される特例措置が取られます。
＜対 象＞ 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々の同
期と比較して５％以上減少している方
＜資金用途＞ 運転資金、設備資金
＜融資限度額＞ 通常枠2,000万円＋別枠1,000万円
＜利 率＞ 貸付日から当初3年間 0.31％（経営改善利率1.21％より▲0.9％）
貸付日から3年経過後 1.21％
| ＜特別利子補給制度＞ 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、ご返済いただいた利子について利子補給を行う制度です。 ＜適用対象＞ ・個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）：要件なし ・小規模事業者（法人事業者） ：売上高▲15％減少 ・中小企業者（上記①②を除く事業者） ：売上高▲20％減少 |
| 【お問合せ先】 福島商工会議所 中小企業相談所 TEL０２４－５３６－３９００ |
２）日本政策金融公庫『新型コロナウイルス感染症特別貸付』
※特別利子補給制度 対象
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。
＜対 象＞ 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
※この他の対象要件は日本政策金融公庫ホームページをご確認下さい。
＜資金用途＞ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金
および運転資金
＜融資限度額＞ 中小事業 3億円 国民事業 6,000万円
＜利 率＞ 中小事業 1億円を限度として、融資後3年目までは基準利率▲0.9％
4年目以降は基準利率
国民事業 3,000万円を限度として、融資後3年目までは基準利率▲0.9％
4年目以降は基準利率
＜担 保＞ 無担保
＜保 証 人＞ 連帯保証人が必要な場合があります。
| ＜特別利子補給制度＞ 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、ご返済いただいた利子について利子補給を行う制度です。 ＜適用対象＞ ・個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）：要件なし ・小規模事業者（法人事業者） ：売上高▲15％減少 ・中小企業者（上記①②を除く事業者） ：売上高▲20％減少 |
≫お申込み時にご提出いただく書類【国民生活事業】はこちら
≫詳しくはこちらをご確認ください。
| 【お問合せ先】 日本政策金融公庫 福島支店 中小企業事業 TEL０２４－５２２－９２４１ 国民生活事業 TEL０２４－５２３－２３４１ |
このほかの融資情報については下記よりご確認下さい。
◆日本政策金融公庫
・セーフティネット貸付
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
・新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
・農林漁業セーフティネット資金
| 【お問合せ先】 日本政策金融公庫 福島支店 中小企業事業 TEL０２４－５２２－９２４１ 国民生活事業 TEL０２４－５２３－２３４１ |
◆福島県
・新型コロナウイルス対策特別資金
| 【お問合せ先】 福島県 商工労働部 経営金融課 金融担当 TEL０２４－５２１－７２８８ |
◆福島県信用保証協会
・新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証の発動、及びセーフティネット保証
5号の指定業種の追加について
| 【お問合せ先】 福島県信用保証協会 TEL０２４－５２６－２３３１ |
補助金関係
１）令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金制度で、小規模事業者等が取り組む販路開拓事業の経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影響や、感染症に起因した売上減少等の間接的な影響）を受けながらも、販路開拓等に取り組む事業者への支援内容が盛り込まれています。
＜補助対象＞ 小規模事業者（下記に該当する事業者）
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業） 常時使用する従業員数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数 20人以下
・製造業その他 常時使用する従業員数 20人以下
＜補助上限＞ 50万円
＜補 助 率＞ 事業費の2/３
＜受付締切＞ 第1回締切：2020年3月31日（火）【締切日当日消印有効】
第2回締切：2020年6月5日（金） 【締切日当日消印有効】
第3回締切：2020年10月2日（金）【締切日当日消印有効】
第4回締切：2021年2月5日（金） 【締切日当日消印有効】
２）令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等に対し経費の一部を補助します。
特例として2020年2月18日以降に発生した経費が遡って補助対象経費として認められます。
＜補助対象＞ 小規模事業者（下記に該当する事業者）
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業） 常時使用する従業員数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員数 20人以下
・製造業その他 常時使用する従業員数 20人以下
＜補助上限＞ 100万円
＜補 助 率＞ 事業費の2/３
＜受付締切＞ 第1回締切：2020年5月15日（金）【郵送：必着】※ご注意ください。
第2回締切：2020年6月5日（金） 【郵送：必着】
※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定
| 【お問合せ先】 福島商工会議所 中小企業相談所 TEL０２４－５３６－３９００ |
２）令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金＜一般型＞
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組み革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金制度です。新型コロナウイルス感染症による影響をうけながらも販路開拓等に取り組む事業者への支援内容が盛り込まれています。
＜補助対象＞ 中小企業・小規模事業者
＜補助上限＞ 1,000万円
＜補 助 率＞ 中小企業 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
＜申請方法＞ 申請は、電子申請システムのみの受付となります。
＜受付締切＞ 第1回締切：2020年3月31日（火） 17時
第2回締切：2020年5月頃（予定）
第3回締切：2020年8月頃（予定）
第4回締切：2020年11月頃（予定）
| 【お問合せ先】ものづくり補助金事務局サポートセンター TEL０５０－８８８０－４０５３ |
このほかの補助金情報については下記よりご確認下さい。
◆一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
・ＩＴ導入補助金２０２０
| 【お問合せ先】サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター TEL０５７０－６６６－４２４ |
助成金関係
１）雇用調整助成金の特例措置 ※特例措置が拡大されます
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が特例措置の対象となっています。
＜対象期間＞ 令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用
＜助 成 率＞ 中小企業4/3、大企業2/3（対象労働者1人当たり8,330円上限）
※従業員の解雇等をしていないなど上乗せ要件を満たす場合は
中小企業4/5、大企業3/4
＜支援限度＞ 通常時1年間で100日（3年間で150日）の限度日数と別枠で利用可能
◆特例措置の詳しい内容チラシ
⇒雇用調整助成金の特例を拡充します（PDF）
⇒雇用調整助成金の申請書類を簡素化します（PDF）
◆新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う労働関係の電話相談ホットライン
＜電話番号＞ ０２４－５２６－２２７０（福島県社会保険労務士会内）
＜受付時間＞ 平日の午前９時から午後４時まで
＜開設期間＞ 令和２年３月３日（火）から当面の間
| 【お問合せ先】 ハローワーク福島 TEL０２４－５３４－４１２１ |
２）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に対する助成金や、委託を受けて仕事をする個人に対する助成金制度が創設されました。
＜対象期間＞ 令和2年2月27日から3月31日までの間
＜助成内容＞ 事業主の場合
・有給休暇を取得した対象労働者の賃金相当額×10/10（上限8,330円）
委託を受けて個人で仕事をする方の場合
・就業できなかった日について、一日当たり4,100円（定額）
＜支援限度＞ 1年間で100日（3年間で150日）
≫詳しくはこちらをご確認ください（事業主）
≫詳しくはこちらをご確認ください（委託を受けて個人で仕事をする方）
| 【お問合せ先】厚生労働省 学校等休業助成金 支援均等相談コールセンター TEL ０１２０－６０－３９９９ |
国・県・市等の情報は下記よりご確認下さい。
☞経済産業省：経済産業省HP 新型コロナウイルス感染症関連
☞厚生労働省：厚生労働省HP 新型コロナウイルス感染症関連
⇒雇用調整助成金
→雇用調整助成金の特例対象の拡大について(pdf)
☞国税庁：国税庁HP 確定申告関連
⇒新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ
→納税が困難な方には猶予制度があります（pdf）
→換価の猶予の手続
→納税猶予手続(財産に相当な損失を受けた場合)
→納税猶予手続(事業に著しい損失を受けた場合)
☞福島県：福島県HP 県制度資金等の紹介
☞福島市：福島市HP 新型コロナウイルス感染症関連
⇒新型コロナウイルスに係る市長メッセージ（pdf）
☞連合福島：連合福島HP 新型コロナウイルス感染症への対応